うっかり秘書

　菅直人首相は１０日、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、家族に対して、「何とかしなければと思っている。韓国などと連携しながら拉致問題を含めて解決を目指していく」と北朝鮮に対する制裁の強化を約束した。

　菅首相は同日午後３時１０分から約１５分間にわたって横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の両親の滋さん（７７）、早紀江さん（７４）夫妻や田口八重子さん＝同（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７２）ら家族５人と面会。家族から拉致問題の全面解決を求める要請文を手渡されると、菅首相は「はい。はい」とこわばった面持ちで受け取った。

　面会した家族によると、「私たちが活動を始めて１３年、９人目の首相になる。強い日本を示して歴史の１ページを残していただきたい」との飯塚さんの言葉に菅首相は「長い間、言葉では尽くせない苦しみを続けてこられたと思います。皆さんの気持ちを受け止めながら関係閣僚と協議していきたい」と応じたという。

　早紀江さんが「これが被害者全部の苦しみであり、悲しみです」とめぐみさんについて書いた著書を手渡すと、「ぜひ読まさせていただきます」と答えた。菅首相は拉致の実行犯、辛（シン）光洙（ガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名していた経緯があるが、面会ではこのことは取り上げられなかったという。

　飯塚さんは「少なくとも強力な制裁をやると言っていた。私たちとしては、また期待します」と話した。

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　７日の民主党両院議員総会での枝野幹事長のあいさつ要旨は次の通り。

　【枝野氏】鳩山首相が８か月間、国民の期待を受け、日本の政治を変えるという思いで尽力されてきた。その思いが菅新首相のもとで実を結ぶよう党運営を進めたい。多くの国民に、民主党が何を目指し、鳩山首相のもとで何を進め、これから菅新首相のもとで何が決まっていくかを伝える役割として、（幹事長の）任を預からせていただきたい。

　この間、行政刷新相の立場から行政の透明化を進めた。透明化を進める政権を支える政権党として、党運営においても徹底した透明化を進めていきたい。

　新たに政策調査会長が選任された。政府与党一体化の中で、皆さんに政策形成で力を十二分に発揮していただく仕組み作りも、玄葉政調会長を中心にできるだけ早く示したい。参院選を勝ち抜いた後は、皆さんすべての力が発揮され、最終的に内閣のもとで一元化されて、実現していく体制を作り上げたい。

　参院選が事実上スタートしている。候補者はもとより、衆院議員、非改選の参院議員が十二分に力を発揮できるように、早急に選挙態勢を確立する。私自身も（小沢）前幹事長のように、全国各地をできるだけ歩いて、多くの人に民主党の思いを伝えたい。若いことで足りない部分がたくさんある代わりに、たくさん汗をかいて色んな所を回りたい。

　国民の皆さん期待に応え、鳩山首相の思いをしっかり実を結ばせていただくため、政権政党としての責任を果たすよう全力を尽くす。

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　鳩山由紀夫首相は28日午前、首相公邸で、オバマ米大統領と電話で会談した。　

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　元交際相手のメールをインターネット掲示板に勝手に掲載したなどとして、兵庫県警芦屋署などは24日、ストーカー規制法違反と名誉棄損の疑いで、化学工業製品メーカー「第一稀元素化学工業」（大阪）の技術部次長福井裕幸容疑者（50）＝堺市北区新金岡＝を逮捕した。容疑を認めているという。
　逮捕容疑は昨年11月上旬から今年4月上旬、以前交際していた芦屋市のパート従業員の女性（46）とのメールのやりとりなどをネット掲示板に掲載するなどした疑い。
　同署によると、福井容疑者は約3年前、女性と交際を開始。一昨年6月に別れたが、その後も女性の携帯電話にメールで連絡を取るなどして、復縁を迫っていたという。　

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　宮崎県で多発する家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）問題で、赤松広隆農相が１０日、県を訪れ、東国原英夫知事と防疫対応などについて意見交換した。農相は「国としてやれることはすべてやる」と全面的な支援を表明。知事は「支援に感謝したい」と述べ、感染経路の究明や防疫対策、農家への経済的支援を求めた。

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　枝野行政刷新相は２５日のＮＨＫ番組で、２３日から始まった事業仕分け第２弾について、独立行政法人制度の抜本改革や、国家公務員の天下り根絶のための新たな仕組み作りにつなげていきたいとの考えを強調した。

　枝野氏は「事業仕分けだけでは財源の捻出(ねんしゅつ)にはつながらない。独立行政法人の組織や制度のあり方を抜本的に見直すスタートラインとして、その材料をたくさん出させることが狙いだ」と述べた。また、「（役所と法人が）あうんの呼吸でやってきた天下りを規制するのは難しい。国民から不信を持たれている天下りを根絶するためのやり方を模索している」と語った。

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　【ロンドン＝木村正人】なぜ、アイスランドの火山噴火による空の混乱が長引いているのか。

　今回、噴火したエイヤフィヤトラヨークトル火山は氷河に覆われている。地下から上昇してきたマグマが氷河を溶かして内部に水蒸気が充満し、強力な爆発を起こしやすい構造になっており、より大量の火山灰を吹き上げた。

　しかも、同火山はマグマのケイ素成分が多いのが特徴で、噴火で粉々に砕け散った火山灰の粒子が０・１ミリ未満とかなり小さくなる。このため、より上空高く漂い、広範囲に拡散しやすい条件が整っていた。

　欧州上空は平日、１日約２万８千便が飛び交う航空過密地域であることも混乱の規模を大きくしている。

　エイヤフィヤトラヨークトル火山は前回１８２１年に噴火した際は、２年間活動を続けた。今回の噴火も活動停止の兆候はまだない。

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　自民党の谷垣禎一総裁は１７日、名古屋市の党会合で、党内の反執行部の動きに触れ、「『谷垣さんじゃ選挙を戦えない』と言われる。私もぼやぼやしていられない。必ず求心力をつくっていく」と述べた。

　また、「雇用を生み出す企業が伸びていくために法人税を安くすることも考えないといけない」と述べ、法人税率引き下げを参院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む考えを表明。その上で「借金の多い財政事情で法人税を引き下げるには、消費税を考えざるを得なくなる」と、消費税率引き上げが必要だとの考えを重ねて示した。

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　デンマーク・コペンハーゲンとスウェーデン南部マルメ間の海峡を結ぶオーレスン・リンクの橋梁（きょうりょう）部分（全長７８４５メートル）は、２０００年の開通時、往年の米人気デュオ、サイモン＆ガーファンクルのヒット曲にたとえ「明日に架ける橋」と呼ばれた。

　スウェーデンにはデンマークに支配された歴史があり、過去の確執を乗り越えて未来を築こうという願いが込められたのだが、皮肉にも橋を渡ることでしか明日への希望をつなげないカップルが続々と誕生した。

　翌０１年１１月のデンマーク総選挙で、移民対策の強化を訴えた自由党が躍進し、保守党と少数中道右派連立政権を発足させた。極右のデンマーク国民党が閣外協力し、デンマーク人が外国人と結婚し同国に呼び寄せる場合、２人とも２４歳以上にならないと申請できないというルールを導入した。イスラム系移民の増加を規制するのが目的だった。

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　チュニジア出身のイスラム教徒カシム氏（２３）＝仮名＝はイタリアでプロサッカー選手を目指し練習していたが、０７年夏に足を故障。そんなときインターネットで知り合ったのがデンマーク人女性エレゴーさん（３７）＝同＝だった。秋に２人はミラノで落ち合い愛をはぐくんだ。

　カシム氏の労働査証は期限切れとなり、母国に帰れば徴兵される。結婚してデンマークに住もうにも２４歳ルールが障害になった。

　エレゴーさんは欧州連合（ＥＵ）の市民権を利用してスウェーデン南部に新居を構え、カシム氏と結婚。毎日、「明日に架ける橋」を渡ってコペンハーゲンの職場に通った。３カ月後、ＥＵ市民権を得たカシム氏はデンマークに移住した。人権団体の助言で法的な抜け道を利用したのだ。

　人権派弁護士ニールス・エリック氏によると、資金がないカップルはコペンハーゲンとマルメで別居し、橋を渡る近距離恋愛を強いられる。その数約１千組だという。

　デンマークでは１９８１年から３年以上の居住を条件に、すべての外国人に地方参政権を与えている。２４歳ルールを提唱した国民党は「イスラム系移民は間違った政党に投票するので、参政権を与える必要はない」と地方参政権の剥奪（はくだつ）を叫ぶ。２００５年にイスラム教預言者ムハンマドの風刺画を描いてイスラム世界の反発を招いた漫画家が今年１月、ソマリア系デンマーク人に襲撃されたのを機に、移民排斥の度をさらに強めたのだ。

　一方、５歳のとき両親とパキスタンから移住し、移民背景をもつデンマーク人として２００１年の総選挙で初当選した社会人民党のカマル・クレシ国会議員（３９）はため息をつく。

　「１９８０年代のデンマークは寛容だった。不倫などで家族の名誉を汚したとして、家族に殺される名誉殺人は過去１０年で２件なのに、そればかりが強調される」

　人口５５０万のデンマークに住む非西欧移民は６％超の３６万人。クレシ氏は「移民背景をもつ人口が３割の地域もある。今さら外国人の地方参政権を取り上げようという主張はばかげているし、逆に緊張を高めるだけだ」と指摘する。

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　デンマークの政策を批判し“結婚難民”を受け入れているスウェーデンは、１９７５年に３年以上の居住を条件に外国人全員に地方参政権を与えた。移民の大半がフィンランドなど北欧出身で、参政権を付与してもそれほど大きな支障はなかったことも背景にある。

　ストックホルム大学政治学部のウルフ・モーケンスタム副学部長によると、外国人の投票率は当初、６０％前後と高かったが、最近では３４〜３９％に低下した。投票が地方自治に反映されているとの実感が薄まり、北欧以外からの移民の割合が増えたことが要因だ。

　同氏は「地域社会のために働き、地方税を納めているのだから、地方自治に政治参加するのは当たり前だ。福祉国家のスウェーデンに住む人は平等に扱われ、連帯が必要だという強い信念がある。移民による政党が出現するのではという懸念はあったが、“フィンランド党”はついに誕生しなかった」と語る。

　ただ、今年９月の総選挙では、移民排斥を唱えるスウェーデン民主党の得票率が、５％を超えて初議席を獲得する可能性が強まっている。（コペンハーゲン　木村正人）

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　■不安と鬱憤、一気に噴出

　突然の容疑者拘束の一報だった。子供を含む日本人１０人が冷凍ギョーザを食べて健康被害を受けた中国製ギョーザ中毒事件から２年余り。３月２６日、中国公安当局の拘束が明らかになった中国・天洋食品の元臨時工、呂月庭容疑者（３６）は調べに、「正社員にしてもらえなかった」と待遇の不満を供述した。

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　問題となった冷凍ギョーザが売られていた千葉県内のスーパー近くに住む女性は翌２７日、「中国製食品への不安感はまだ消えない」としながらも「また買って食べています」と話した。都内の主婦は「ギョーザ事件自体を忘れていた。犯人、捕まっていなかったんだ、という感じ」と言う。

　平成２０年１月末の事件発覚当時、世間の衝撃は大きかった。当該食品や同じ工場で製造された冷凍食品が回収対象になり、多くのスーパーから冷凍食品が撤去された。会社名に「中国」と入っていた食品メーカーは倒産した。社名が一因とされた。

　生活経済ジャーナリストの柏木理佳（４１）は冷凍食品が安売りされていた様子を思いだす。普段は買わない冷凍食品を「あのときは買ってしまった」と笑う。

　「とにかく中国は怖い」という風潮だった。日本冷凍食品協会が会員２９社を対象にしたアンケートによると、２０年の調理冷凍食品の輸入高は数量ベースで前年の３割減、中国だけでは４割減に落ち込んだ。

　ところが、２０年夏ごろから「中国国内でも中毒」「その件で工場の元従業員ら聴取」と一部で報道され始めていた。特定工場での不祥事の疑いが濃くなっても中国バッシングはやまなかった。中国で暮らした経験もある柏木は、当時の状況を「中国への鬱憤（うっぷん）が一気に出た」とみる。

　中国経済が急成長し、日本の地位を脅かし始めた。職場でも中国人が幅を利かせ、ビジネスでの発言力も強くなった時期だった。

　「中国への不安と批判が渦巻いていたが、日本国民は心の中にとどめていた。実際に被害が出て、不信感に火がついた」（柏木）

　ただ、柏木は一般の人の中国不信は「よく分からないけど、何か怖い」というものだという。「日本人は振り回されやすく、コロコロ変わる。明確な意思はないのに、結論をつけたがっただけだ」

　日本冷凍食品協会常務理事の山本宏樹（６５）は昨年、消費者団体との「中国の食品工場視察報告会」で愕然（がくぜん）とした。ギョーザ事件での聴取が報道された後にもかかわらず、事件の犯罪性に疑問があるかのような質問を受けたからだ。「消費者問題に詳しく、情報収集は徹底しているはずなのに」と腑（ふ）に落ちなかった。

　あれほどバッシングされた中国製食品や冷凍食品への抵抗感は薄れてきた。

　日本冷凍食品協会が冷凍食品を月１回以上利用する２５歳以上の既婚女性５００人を対象に昨年８月に調べたところ、「冷凍食品を週２、３回以上利用する」は、事件直後の２０年７月の調査で２６・５％だったのに対し、４４・４％に増加した。

　山本は「メーカーの安全対策への努力とともに不景気もある」と言う。日本政策金融公庫の消費者動向調査で、２０年５月に「食の志向」の中でトップだった「安全志向」（５２・３％）が今年１月には２１・０％に激減。反対に１９・８％だった「経済性志向」が４２・６％で首位に躍り出た。

　経済や気分に左右される食。食品メーカーＯＢの山本は「政治が『消費者が求めているから』と規制に走り、行政が追随し、事業者が口をつぐみ、メディアがあおった結果、問題が大きくなった。消費者自身も農業の実態を知ろうともせず責任転嫁する。次世代の農業や食をどうするか、その視点で取り組まないと構造は変わらない」と憂える。（敬称略）

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